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グローバルナビゲーション
定時株主総会と決算説明会の主な質疑応答の要旨をご覧いただけます。
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- 工場の一部損傷、物流倉庫の冠水による商品の損失、停電などの操業停止影響などがあった。
支援活動としては、緊急支援物資（ベビーフード、介護食、おかゆ：合計14万食）や義援金の提供、炊き出し応援、就労支援などを行った。
さらに、教育は復興のための礎になると考え、ベルマーク教育助成財団が行う学校や子供たちへの教育援助活動に対して、平成23年9月から3年間、復興支援として3割上乗せを行っている（総額1億円の見込み）。
- 当社グループの取り組みのポイントは、
1．原料管理：（問題のない原料が流通しているのが前提）産地まで管理し、安全を確認することで担保している。
2．自主検査：平成24年4月より、国の基準がさらに厳しくなるが、それ以下の自主基準を設定し、測定器は、ＮａＩシンチレーション検出器を全国生産拠点に配置し、さらに精密検査を要する場合は、研究所にゲルマニウム半導体検出器を配置し対応している。なお、現時点では問題は発生していない。
3．情報提供：お客様相談室にて自主検査内容をお知らせし、不安の解消に努めている。また、ホームページでも取り組み方法について掲載している。
- 東アジアでは、中国2拠点、東南アジア3拠点で展開している。平成21年にマレーシア、平成22年にはベトナムに進出している。
カントリーリスクは、どこの国でも存在するが、予防ということでは、兆候を一早く入手し、対処することである。しかし、当社だけの情報では不足しているので、合弁企業、商社、大使館、現地政府機関等との密な情報交換が大切であると考えている。
- 食品を取り扱う当社にとって、女性の声を経営に反映させることは非常に重要であり、女性の勤続年数を増やしながら、管理職を増やし、そして将来を担う役員が、生まれることが望ましいと考えている。
そのために、スキル・能力向上のための活動、計画的な人事ローテーション、研修制度の充実、総合職への登用を行っている。
また、女性が長く働ける職場環境作りとして、産前産後の休暇制度の充実にも努めている。
- 平成23年度は減益ではあったが、売上高4,864億円は過去最高、営業利益208億円は過去2番目の営業利益であった。減益の要因としては、震災による影響と原資材、特に食油、卵のコスト上昇が挙げられる。
平成24年度は売上高5,000億円、営業利益で235億円、過去最高をめざしていきたい。
- 社外取締役は有用な制度の一つだが、外部からの視点を取り入れた多面的な経営の健全性向上については、社外監査役の採用により満たしていると考えている。そのため、現在のところ社外取締役の採用は検討していない。
社外監査役から、常に厳しい目線で、忌憚のないご意見ご指摘をいただくことを非常に大切にし、尊重している。
※法的に決まれば検討を進めていく。
- グループのガバナンスの観点からは、連結会社の大半の株式を当社が保有するなど、経営に対する一体感、ガバナンスなど基本的な部分が保てていると考えている。
また、資金管理や会計処理は一元管理されており、一部の者、特定の会社が資金の出し入れをできる仕組みにはなっていない。
当然、グループの経営理念や方針を共有して、共に価値向上に歩んでいくこと、一方では、内部統制システムや内部通報制度の充実を図るなど、工夫を重ね合わせて、経営の質の向上に努めている。
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- 市場環境、当社の状況、原資材コストの見通し、そして、お客様がお買い求めやすい価格をいかにつくりあげていくかが、マヨネーズの価格検討の際に必要である。原資材コストのリスクをできる限り内部で吸収することを前提に、お客様の利便性を考えて判断した。
状況が変化した際には、期中でも価格改定の決断をしなくてはいけないと考えている。
- 食用油の使用量が少ない健康訴求マヨネーズタイプやドレッシングの市場規模を拡大して、サラダ調味料トータルで主原料の影響を受けにくい体質に年々していく。販売方法についても、提案営業を進めることで、利益率を向上させたい。
- 3つの要点があると考えている。（1）調味料・加工食品事業以外の利益構成比を44％から早い段階で50％にする。（2）サラダ調味料の中でも、食用油の使用量が少ない健康訴求マヨネーズタイプやドレッシングの拡大を徹底する。（3）海外での売上高の構成比を早い段階で10％に上げる。
- 2011年に受けた震災による販売機会ロスなどの影響を除くと、104％となる。2011年の上期は震災の影響で99％、下期は震災の影響もありながら103％を達成している。この下期の流れをくんで、効果的だった販促策や育成策を継続する。キユーピーハーフは20周年のリニューアルに伴うキャンペーンを行うなど、力を注ぐ。ドレッシングは主力3品で売上高200億円になりつつあり、これらの商品の充実と、4番目の柱の創出を行いたい。
- 売上高は2011年が160億円前後、2012年は200億円前後となる。営業利益率は、2011年が5％、2012年に6％前後を狙う。2015年には営業利益率二桁を狙いたい。
- 国内では、グループの研究開発部門やグループの本社の仙川への集約に60億円、ヒアルロン酸の発酵設備の増強に10億円。海外では、ベトナムや北京の増強に10億円などの投資を行う。
- 震災時に、物を運び、お届けするという社会的責任や意義を再確認した。食品会社として、物をつくってお届けをするところまでが仕事で、ここを他に委ねるデメリットよりもメリットのほうが大きいと考えている。
- 配当金については、DOE1.5％以上、配当性向25％を目安に進めている。2011年の配当金は、1株あたり18円、DOE1.72％、配当性向28.69％。それに加えて、200万株の自己株式取得と246万4千株の消却を行い、株主還元の充実を行った。2012年は1円増配して19円。次期中期経営計画では、今後の株主還元策について検討するとともに、早い段階で20円を実現したいと考えている。
- 株主還元については、着実に増配をしていくことを最優先としている。着実に増配しながら、株主の方には長いお付き合いをしていただきたい。少しずつではあるが、ご期待に沿うようにしていきたい。
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- 特に調味料・加工食品事業では、資材の確保、生産効率のダウンなどの影響で、一時的に商品供給が停滞し、消費者、流通の方々にご迷惑をおかけした。5月以降は、定番の安定供給に加え、特売にも対応できており、今後の当社商品には大きな影響はないと考えている。
- 乾燥卵とはタマゴをスプレードライして粉末状にしたもの、成型卵とは卵白や卵黄を組み合わせ、茹で卵等をつくるような商品である。それぞれ大幅な利益貢献につながるものではない。原料卵が不足しがちな中、（商品の）安定供給を主眼として考え、結果として相場に対するリスクを回避する商品であると考えている。
- 株主還元の第一優先は配当であり、過去５年間で５円増やしてきた。今後もこの考え方を継続していきたいと考えている。
今回の自己株式の購入、消却は、震災後株価が低迷しPBR1倍を切る実態があり、株主還元の選択肢の一つとして実施した。
- 当社の株価は安定的に推移しているが、震災後PBR1倍を割る状況となり、長期保有の株主に申し訳なく感じている。株価はPBR1倍を上回りたいと期待している。
- 食油相場の指標価格は年間平均で捉えている。現在の食油価格は、指標価格を上回っており、現在の価格だけであれば、価格改定をせざるを得ない状況である。しかし、価格改定については、市場の活力がどう復活していくか、お客様にとっての値頃感をどう演出していくか、そして食油の相場が今後どう推移していくか、この3点を考慮して検討する。
- 震災による利益の影響は、お得意先被災による納品停止、物流の混乱、原資材不足による供給困難、計画停電や、節電の対応などである。全部とは言えないが来年はプラスになるものと考えている。
- 中国におけるマヨネーズの値上げは4月から実施し、6月中にほぼ完了する予定であり、値上げ交渉は予定通りに進んでいる。下期は、現地通貨ベースの売上では130%の伸びを計画しており、決して低い数値ではないと見ている。
- △33億円の内訳は、上期が△10億円で食油と鶏卵で半々ぐらいであり、下期の△23億円は食油の影響がほとんどということだ。
エネルギーコストの影響はほとんどない。
- 一番インフレが激しいのはベトナムだと思う。ベトナムはこれから事業を展開していくわけだが、当初からインフレについて、一定の部分を織り込んでいる。我々が考えている海外収益に影響が出るとは考えていない。
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※注意事項
このウェブサイトに掲載されている、当社および当グループの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しであります。これらは、現在入手可能な情報から得られた当社の経営者の判断に基づいており、従って過度の信用を置かれないようお願いいたします。 内容の正確さについては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りやデータのダウンロード等によって生じた問題に関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんので、ご了承ください。また、このウェブサイトは投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は利用者ご自身のご判断において行われるようお願いいたします。
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