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省資源化の推進

A.容器包装の簡素化

商品の容器包装は、お客様に商品をお届けし、商品の品質を保ったままおいしく食べていただくために欠かせないものですが、それを製造する際にエネルギーを消費し、またご使用いただいた後には、廃棄物となります。
当社グループでは容器包装の軽量化と簡素化を重点課題のひとつと見据えて、継続的に活動しています。

容器包装選定の基本方針

  • 1. 食品の容器として適切であること
  • 2. 環境汚染物質を発生させないこと
  • 3. 省資源・省エネルギーに努め、多重包装はなくすこと
  • 4. リサイクルへの適正を向上させ、促進すること
  • 5. 環境に配慮した包装技術の確立に努めること

2006年度実績

削減量合計 94.3トン
内訳 34.1トン
プラスチック 60.2トン
対象:キユーピー(株)

B.容器包装の削減

循環型社会の形成をめざして、リサイクルだけでなく、リデュース(排出抑制)、リユース(再使用)のさらなる推進が求められています。
当社では、日本経済団体連合会と容器包装にかかわるリサイクル8団体が提言する、素材グループごとの自主行動計画に基づいて、企業としての自主行動計画を策定し、容器包装の削減に向けて取り組んでいます。

自主行動計画

発生抑制の推進(2004年度対比で2009年度までの目標)
1. プラスチック
  • 1. マヨネーズ用容器
  • 2. ドレッシング用容器
  • 生産数量当たり、1%削減
  • 生産数量当たり、1%削減
2. ガラスびん   生産数量当たり、1.5%削減
対象:キユーピー(株)

容器包装のリサイクルに伴う委託費用

各家庭で分別され、自治体によって集められた容器包装は、事業者が費用を負担してリサイクルすることになっています。当社も指定法人を通じてリサイクルの費用を負担しています。

2006年度委託費用・・・約373百万円
※当社事業年度における支払い総額

トピック 容器包装削減の主な取り組み

■マヨネーズなどに新タイプの薄型段ボールを採用

厚さを5mmから4mmにした薄型段ボールをマヨネーズに採用しました。2005年12月より順次切り替えを行っています。

  4mm厚の段ボールと5mm厚の段ボール

■マヨネーズボトルの軽量化

マヨネーズボトルについて2000年より軽量化を図っており、軽量化取り組み前と比較して、重量ベースで10〜15%の容器材料を削減してきました。

  写真:マヨネーズボトルの軽量化

■ドレッシングびんの軽量化

ドレッシングや育児食、ジャムなどのガラスびんを強度や保存性が落ちないよう工夫しながら軽量化しています。ドレッシングのガラスびんについては、1992年以前の210gから、徐々に計量化を図り、2004年以降は130gのガラスびんを採用しています。

写真:ドレッシング瓶の軽量化

■植物由来プラスチックの採用

植物由来のプラスチック包材の導入にチャレンジしています。
2005年に50gマヨネーズの外袋に採用しました。

  写真:植物由来プラスチックの採用

■アルミレスパウチの採用

アルミを使用しないプラスチック包材で、アルミラミネートフィルムを使用した包材と比較すると、包装材料製造時のエネルギー消費量が少なくてすみます。2000年度から継続的に採用しています。

  写真:アルミレスパウチの採用

■段ボールの中仕切り廃止

毎年、継続的に段ボールの中仕切り廃止を展開しています。

  写真:段ボールの中仕切り廃止

トピック 八都県市「容器包装ダイエット宣言」への参加

「容器包装ダイエット宣言」

当社では、容器包装における環境配慮の中で、特に容器包装の減量化を重要な課題として取り組んでいます。当社は、2006年11月に八都県市※1がすすめている「容器包装ダイエット宣言」に参加しました。これは、容器包装の減量化に取り組んでいる企業の活動をウェブ上で情報提供し、消費者への理解と応援を促してゴミ減量化を推進しようというものです。今後も容器包装の減量化を進め、積極的に情報を公開していきます。

容器包装ダイエット宣言:http://www.diet-youki.jp
※1 八都県市:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市

オフィスにおけるレスペーパーの取り組み

当社グループでは、事務部門でのレスペーパー化に取り組んでいます。
基幹システムより印刷される紙を削減するため、パソコンの画面上で基幹システムのデータを検索・閲覧できるソフトの導入や、業務の見直しを継続的に行っています。2006年度、当社グループのデータ処理を委託しているトウ・ソリューションズにおいて、当社グループ向けの帳票印刷枚数を約67万枚削減し、2000年からの比較では約74%の削減になりました。
この他にも、当社と一部のグループ会社では、2004年より、紙に印刷して渡していた給与明細(約3,100名分)の電子化を行っています。

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