当社グループは、効率的な経営によって企業価値の最大化を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備するとともに、企業の永続的な発展のために不可欠なコンプライアンス体制の整備やCSR（企業の社会的責任）を推進していくこと、また経営の成果を株主やお客様、取引先、従業員といったステークホルダー（利害関係者）に適切に配分することを経営上の重要な課題に位置づけています。

当社グループでは、リスク管理について体系的に定めたリスク管理規定に基づき、個々のリスクについては各担当部門が継続的に監視するとともに、代表取締役を委員長とするリスクマネジメント委員会において、グループ全体にわたるリスクの評価、優先順位などの総括的な管理を行っています。また、危機発生に備え危機管理マニュアルを作成し、あらかじめ具体的なリスクを想定・分類して、緊急事態発生の際の迅速かつ適切な情報伝達と対処のための体制を整備しています。
内部統制システムについては、内部監査部門である監査室と品質・安全・環境などの自主監査スタッフが連携しながら、各部署の業務上のプロセス、コンプライアンスなどのリスクについて監査を行っています。事業所への定期的な巡回監査のほか、リスク情報にそったテーマ監査を行っており、取締役会、監査役、担当役員等に報告しています。

当社グループでは、お客様や取引先など、さまざまな方からお預かりした情報を適切に取り扱うために、2003年5月に「情報セキュリティ委員会」を設置し、情報管理のためのルールの策定や各種のセキュリティ対策を実施しています。また従業員に情報セキュリティの意識を浸透させるため、教育プログラムや研修を毎年行っており、今後、チェック機能の充実などを検討しています。
特に個人情報については、2005年の個人情報保護法の施行にあわせて、個人情報保護方針の策定、個人情報保護責任者の任命、お問い合わせ窓口の設置などを実施し、適切な管理を行っています。保護方針やお問い合わせ窓口につきましてはホームページでご覧いただけます。

当社グループは、オリジナリティのある技術で製品と活動の質を高めていくことをめざしており、知的財産の保護についても重要なものと位置づけています。そのため知的財産部では、研究所を中心とした関連部署との普段のコミュニケーションを重視しており、他にも研修の実施などグループ全体の意識啓発を図っています。
また、オリジナリティを追求する上でも、他者の権利を侵害していないことが重要と考えており、権利取得の推進だけでなく、既存の権利への侵害の調査を重視しています。