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経営情報 中期経営計画

社長メッセージ

事業環境と2013-2015年度中期経営計画の振り返り

キユーピー株式会社 代表取締役 社長執行役員 長南 収キユーピー株式会社
代表取締役 社長執行役員
長南 収

 国内では、高齢者の単身世帯の増加や女性の社会進出により、家庭内での調理の簡略化や購入チャネルの多様化が進んでいます。海外では、新興国における所得増加や洋風化などにより、食生活のスタイルに変化が生じています。
 利益創出力を高めていくためにはこのような環境の変化をとらえながら、お客様のさまざまなニーズを的確に把握し、新たな価値を提案していくことが必要になります。
 2013-2015年度の中期経営計画では、生産拠点の増強や事業所の新設など設備投資を積極的に行い、2016年度からの中期経営計画での飛躍的成長に向けた準備をしてきました。
 また、グループの連携による販売促進企画の拡がりやマヨネーズ90周年企画でのSNS※1の活用、独自技術を活かした家庭用向けのタマゴ商品の販売など、グループの資源を従来とは異なる視点で組み合わせることで、新たな価値を生み出し、グループの成長につなげることができました。
 海外展開については、売上・利益ともに倍増し、順調に進展させることができました。中国と東南アジアでの売上拡大を着実に進めるとともに、インドネシアでの製造販売の開始、オランダでの事業所の立ち上げなど、将来の成長に向けた布石も打ってきました。

※1.SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス):インターネットを通じて人と人とのつながりを促進・サポートする「コミュニティ型のサービス」のことです。

2013-2015年度 業績推移

売上高(億円)売上高
営業利益(億円)営業利益

2016-2018年度 中期経営計画について

 2015年12月にスタートした、2018年度まで3年間にわたる新たな中期経営計画は、これまで進めてきた投資を活かしつつ、「グループ協働」※2をテーマに、利益成長を実現させていきます。
 国内においては、グループの多彩な販路を活かし、各事業の基幹商品を強化するとともに、生産・販売・物流での徹底的な効率化や生産技術の革新によるコスト競争力も強化していきます。当社グループの特長は、内食・中食・外食に幅広く深く展開していることであり、その特長を最大限に活かしていくことで、国内での成長の可能性を高めていきます。
 海外においては、エリアのニーズをとらえた商品開発やメニュー提案により、マヨネーズやドレッシングの市場を拡大させながら、日本で培った技術を活かして新たなカテゴリーを拡大し、中国や東南アジアでの成長を加速していきます。また、日本からの輸出については、キユーピー マヨネーズと深煎りごまドレッシングを中心に取り組みを強化していきます。
 今後も、主原料価格の変動や個人消費の変化など、当社グループにとって不透明な環境が続く見通しです。そのような中、さまざまな情報を迅速に得られるよう、アンテナを高くするとともに、得られた情報を技術・商品・販路といった経営資源と掛け合わせて提案していくことで、お客様の声にしっかりと応えていきます。

※2. グループ協働:グループの力を最大限に発揮して、価値を創出することを意味しています。

グループ経営方針・コンセプト

グループ経営方針

グループ経営方針

2016-2018年度中期経営計画のコンセプト

2016-2018年度中期経営計画のコンセプト

設備投資と株主還元

設備投資と株主還元

業績目標

2018年度目標

売上高 営業利益 ROE
6,250億円 355億円 8.5%
2015年度※1
(補正後)
2018年度
(目標)
増減額
(2015年度対比)
年平均伸長率
売上高 5,498 6,250 +752 4.4
国内 5,121 5,605 +484 3.1
海外※2 377 645 +268 19.6
営業利益 264 355 +91 10.4
国内 223 284 +61 8.4
海外※2 40 71 +31 21.1
営業利益率(%) 4.8 5.7 +0.9 -
経常利益 272 363 +91 10.1
親会社株主に帰属する当期純利益 170 202 +32 5.9
ROE(自己資本純利益率)(%) 8.3 8.5 +0.2 -
ROA(総資産経常利益率)(%) 7.5 8.6 +1.1 -
EBITDA(営業利益+減価償却費) 454 530 +76 5.3

※1.2015年度は、売上高の計上基準変更による影響を補正した数値を使用しています。

※2.海外の数値は、10月から9月が対象。日本からの輸出を含みます(日本からの輸出は12月から11月が対象)。

2016年度より会計方法を次の通り変更しました。
  • 売上高の計上基準変更
    (販売促進費・物流費の一部を売上計上時に売上高から控除)
  • 固定資産の償却方法変更
    (定率法から定額法に変更)

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